人手不足のニュースで「特定技能外国人」という言葉を見かけても、技能実習とどう違うのか、どんな仕事ができるのかが分かりにくいですよね。ここでは制度の全体像を、むずかしい言い回しをなるべく避けて整理します。
特定技能外国人とは一言でいうと
特定技能外国人とは、在留資格「特定技能」で日本の企業に就労する外国人のことです。一定の技能と日本語力を確認したうえで、対象分野の現場で働ける仕組みになっています。研修目的ではなく、仕事として働くことが前提です。
制度ができた背景
日本では高齢化や地域の担い手不足で、特定の産業に人が集まりにくくなっています。そこで即戦力として働ける人材を受け入れやすくするために、特定技能の制度が整えられました。企業側は採用の道筋ができ、本人側も働き方が明確になる点が特徴です。
対象分野とできる仕事
特定技能は、定められた分野の業務に従事する場合に認められます。会社の業種名だけでなく、実際に担当する仕事内容が対象かどうかが重要です。たとえば次のように、現場の実務に直結する仕事が中心になります。
・接客や調理など外食の現場業務
・宿泊施設のフロントや清掃などの業務
・介護の身体介助や生活支援
・建設、農業、製造などの作業工程に関わる業務
特定技能一号と二号の違い
特定技能には一号と二号があり、求められる技能のレベルや将来の在留の見通しが変わります。まず一号で就労し、条件を満たせば二号へ進む流れを想定すると理解しやすいです。
在留期間と家族帯同
一号は在留期間に上限があり、家族帯同は原則できません。二号はより熟練した技能が前提で、更新により長期の在留が可能になり、条件を満たせば家族帯同も認められます。長く働きたい本人にとっては大きなポイントです。
どんな人が二号に進めるのか
二号は、現場で経験を積んだうえで高度な技能が求められます。分野ごとの試験や評価の基準を満たす必要があるため、最初から二号で入国するより、一号で実務に慣れてから段階的に目指すケースが多いです。
特定技能になるための主なルート
「どうすれば特定技能になれるのか」は、採用側も本人側も気になる点です。代表的なルートを押さえると、確認すべき書類や面接の質問が整理しやすくなります。
試験に合格するルート
分野別の技能試験に合格し、あわせて日本語の要件を満たす方法です。試験内容は分野で異なりますが、現場で必要な知識や作業の考え方が問われます。企業側は合格証明や日本語の証明を確認し、職務内容との整合を取ります。
技能実習から移行するルート
技能実習を良好に修了し、同じ分野で特定技能へ移行する方法もあります。すでに日本の生活や職場に慣れていることが多く、受け入れ後の立ち上がりが早い傾向があります。ただし、移行の可否や手続き条件は状況により変わるため、早めの確認が安心です。
受け入れ企業が準備しておきたいこと
採用が決まった後に慌てないためには、手続きと現場の受け入れ体制をセットで考えることが大切です。とくに生活面のサポートは、定着やトラブル防止に直結します。
支援計画と生活サポート
一号では、来日後の生活オリエンテーション、住居の確保、行政手続きの案内、相談対応などの支援が求められます。自社で行うこともできますし、登録支援機関に委託する方法もあります。対応言語や緊急時の連絡体制、支援範囲を事前に整理しておくと安心です。
雇用条件で押さえる点
同じ仕事をする日本人と比べて不合理な差がないことが求められます。たとえば次の点は書面で分かりやすく示しましょう。
・賃金と手当の内訳、支給日
・勤務時間、残業、休日のルール
・社会保険などの加入
・住居費の負担や控除の内容
説明は口頭だけでなく、本人が理解できる言葉で文書化しておくと誤解が減ります。
特定技能外国人を受け入れる意義
特定技能は、現場の人手不足を補うだけでなく、チームとして長く働いてもらうための制度でもあります。仕事内容の切り分け、教育担当の決定、やさしい日本語のマニュアル作りなど、最初の準備ができるほど定着しやすくなります。制度のポイントを押さえ、無理のない形で受け入れを進めていきましょう。