特定技能外国人は、在留資格「特定技能」で日本の企業に就労する外国人のことです。人手不足が深刻な分野で、一定の技能や日本語力を確認したうえで働けるのが特徴です。技能実習と同じだと思われがちですが、目的や仕組みが違います。はじめて調べる方向けに、ポイントだけを整理します。
特定技能制度の概要
特定技能は「即戦力として働く」ことを前提にした在留資格です。受け入れ企業は、職務内容が対象分野に当てはまるかを確認し、適切な雇用条件で採用します。特定技能外国人の採用は、求人から入管手続き、受け入れ後の支援まで一連の準備が必要です。
特定技能1号と2号の違い
特定技能1号は、技能と日本語の要件を満たした人が対象で、在留期間は通算の上限があります。家族帯同は原則できません。
特定技能2号は、より熟練した技能が求められ、更新により長期在留が可能で、条件を満たせば家族帯同も認められます。まずは1号で受け入れ、将来的に2号へ進むケースもあります。
技能実習との違い
技能実習は「技能移転による国際貢献」の位置づけが強い制度です。一方、特定技能は就労が前提なので、賃金や労働条件は同等の業務をする日本人と比べて不合理な差がないことが求められます。
対象分野はどう確認する？
特定技能1号は、あらかじめ定められた分野で受け入れできます。たとえば介護、外食、宿泊、建設、農業、飲食料品製造などが代表例です。大切なのは「会社名」ではなく「実際に従事する業務」が対象範囲に入るかという点です。募集要項を作る前に、仕事内容を細かく書き出して整理しておくと後がラクになります。
特定技能外国人の主な要件
要件は大きく「技能」と「日本語」です。よくあるルートは次の3つです。
・分野別の技能試験に合格
・日本語試験などで一定水準を満たす
・技能実習2号を良好に修了し、同一分野で移行
書類で確認できる形にすることが重要なので、候補者がどのルートかを面接時点で把握しておくと安心です。
現場で困りやすい日本語の壁
会話ができても、現場の専門用語や安全指示でつまずくことがあります。やさしい日本語のマニュアル、写真つき手順書、指差し確認のルールなどを用意すると、トラブルと離職を減らしやすいです。
受け入れ企業がやること：流れをざっくり
特定技能外国人を受け入れる流れは次のイメージです。
・職務内容と分野の確認
・要件確認（試験合格や在留歴など）
・雇用条件の決定（賃金、時間、保険）
・支援体制の準備（1号は支援計画が必要）
・在留資格の申請
・受け入れ後の支援と届出
社内で支援できない場合は、登録支援機関に委託する方法もあります。委託するなら、対応言語、支援範囲、緊急時連絡、費用の内訳を事前に確認しておくと失敗しにくいです。
雇用条件で注意したいポイント
制度の要件だけでなく、働き方の設計も大切です。特に確認したいのは次の点です。
・給与が同等業務の日本人と整合しているか
・残業や休日のルールが明確か
・社会保険などの加入が適切か
・住居に関する費用負担や控除がわかりやすいか
住居は誤解が起きやすいので、控除の根拠や金額を本人が理解できる形で説明し、書面で残すことが安心につながります。
メリットとデメリットを整理しておく
特定技能外国人を採用するメリットは、採用できれば現場の戦力になりやすいことです。一方で、手続きや支援が必要なので、社内の役割分担が曖昧だと負担が偏ってしまいます。導入前に次を共有しておくとスムーズです。
・メリット：採用計画を立てやすい、現場の欠員を埋めやすい、育成の見通しを作りやすい
・注意点：書類と届出が多い、生活面のフォローが必要、文化や習慣の違いに配慮がいる
「誰が教えるか」「困ったときに誰に相談するか」を決めるだけでも定着率は上がります。
まとめ：準備ができれば心強い戦力になる
特定技能外国人は、制度要件を満たした人材として、現場の人手不足を支える存在になり得ます。成功のコツは、分野と業務の整理、要件確認、雇用条件の整備、支援体制の明確化です。最初は難しく感じても、流れを一度作れば次の採用が早くなります。